「労働契約法」の規定によると、経済補償は労働者が当該単位における勤続年数に応じて、1年毎に1か月分の賃金を支払うという基準にもとづき労働者に支払われます。しかし、労働者の月賃金が雇用単位の所在する直轄市、区を設ける市級人民政府によって公表される「当地区前年度従業員月平均賃金」の3倍を上回る場合、当該労働者に支払われる経済補償の基準は従業員月平均賃金の3倍の金額をもって計算されます。

「当地区前年度従業員月平均賃金」の具体的な基準について、法律は明確な規定を設けておらず、地区ごとに取扱いが異なっています。広東省の司法実務において、一般に採用される「都市部非私営単位在職従業員月平均賃金」が基準となっています。

広東省の各地統計局が先日公表したデータによると、広東省の主要都市における「都市部非私営単位在職従業員月平均賃金」の基準は、次のとおりです。

 

地区	2023年月平均賃金（元）	経済補償金基数上限
広州	13193.17	39579.50
深圳	14553.33	43660.00
佛山	9590.33	28771.00
東莞	8227.17	24681.50
珠海	11155.75	33467.25
恵州	8693.83	26081.50
中山	8861.83	26585.50
清遠	8509.42	25528.25
江門	8483.75	25451.25
肇慶	8404.00	25212.00
汕頭	8112.17	24336.50

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