「広東省危険貨物道路運輸安全管理条例」は、広東省人民代表大会常務委員会が2024年5月30日に公布し、2024年11月1日から施行されます。「広東省危険貨物道路運輸安全管理条例」は計22条で、その立法目的は危険貨物の道路輸送における安全管理を強化し、危険貨物の道路輸送における安全事故を防止し、人民群衆の生命財産にかかる安全を保障することにあります。広東省において、（荷主または荷送人として）物流会社に委託して危険貨物を輸送したり、または（着荷主または荷受人として）物流会社から荷主の発送した危険貨物を受け取ったりする日系企業は少なくありません。そのため、「広東省危険貨物道路運輸安全管理条例」における荷主または着荷主に関する内容を簡潔に紹介いたします。

 

l 荷送側について

「広東省危険貨物道路運輸安全管理条例」第16条によると、危険貨物道路運輸企業は、荷主と危険貨物の積卸作業者を約定しなければなりません。したがって、当該条例の実施後、日系企業は、危険貨物道路輸送企業と輸送契約を締結するとき、契約において危険貨物の積卸作業者について明確に約定しなければならないことに注意を要します。

 

l 荷受側について

「広東省危険貨物道路運輸安全管理条例」第15条によると、危険貨物道路輸送企業は、規定にもとづき危険貨物の電子送り状を送付し、着荷主は、危険貨物の輸送車両に電子送り状がないか、または送り状の記載事項が事実と異なることを発見した場合、遅滞なく当地の交通運輸主管部門に報告しなければなりません。したがって、当該条例の実施後、日系企業が危険貨物の着荷主となる場合、危険貨物輸送車両に電子送り状がないか、または送り状の記載事項が事実と異なることに気づいたとき、当地の交通運輸主管部門に報告する義務を履行しなければなりません。