2024年1月19日(金曜日)「労災、労働争議をめぐる事例の解説」と題する勉強会を開催します。

2024/01/05
労災、労働争議をめぐる事例の解説
講師:広東謝宏律師事務所 謝宏 代表律師
 
過ぐる2023年、中国で経営する多くの日系企業(以下「日系企業」という)は大変大きな試練に直面しました。2024年、全ての日系企業が事業における成功を勝ち取ることができるよう心よりお祈り申し上げます。日系企業は日々の経営において、様々な問題に遭遇しますが、労働問題はあらゆる日系企業が直面し、関心を持っておられるテーマではないかと思われます。そこで、弊所は労働問題を2024年の第1回勉強会のテーマに選びました。
 
今回の勉強会は「従業員が業務中に突然死した場合」、「従業員が傷病休暇中に旅行に行き会社に解雇された場合」、「定年退職が近い女性従業員が会社から労働契約を解除された場合」という3つの事例解説を通じ、労働災害、労働契約の解除または終了によって引き起こされた労働紛争の対応にかかる次の質問を分かりやすく説明し、日本人経営者および管理職の方々に関連労働法規の問題に対する理解を深めていただけるよう努めます。
 
1.       従業員が労災認定される状況とは?
2.       従業員が業務中にけがしたものの、労災認定されない状況とは?
3.       従業員が業務中にけがした場合、会社はどう対応すべきか?
4.       従業員が業務上の事由で死亡した場合、その遺族はどのような賠償を受け取るか?全額会社負担なのか?
5.       労働紛争の「一裁二審」および「再審」とは?
6.       重大な規律違反の従業員を解雇するため、会社はどのような証拠を集めるべきか?
7.       規律違反の従業員に対する解雇が合法的であることをどう保証するか?
8.       女性従業員の定年退職年齢は何歳か?「従業員」と「幹部」の区分とは?
9.       雇用単位は法定退職年齢に達した従業員の労働契約を終了できるか?経済補償金の支払義務はあるか?
10.   会社は従業員が定年退職年齢に達する前の日に労働契約を終了できるか?
11.   その他の労災、労働紛争処理に関する法的問題について
 
主要な法規と事案の分析を通じて、実務に役立つ対策を紹介する予定です。日本人経営者に限らず、人事や法務ご担当者も気軽にお申し込みください。
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■ テーマ:労災、労働争議をめぐる事例の解説
■ 講 師:謝 宏(XIE Hong)律師 広東謝宏律師 事務所代表
■ 言 語:日本語
■ 日 程:2024年1月19日(金曜日)
■ 場 所:広州東駅となり中泰国際広場A2006室 広東謝宏律師事務所 会議室
■ 時 間:15:00~16:00
■ 参加費:無 料
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 お申し込みを希望なさる場合、「申込み用紙」をご活用ください。参加される方の所属先会社名、お名前、お電話番号 、メールアドレスをご明記の上、118日(木)までにメール/Faxにて申込みください。

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