講師：広東謝宏律師事務所　謝宏　代表律師

 

2021年8月20日、中国人民代常務委員会は「中華人民共和国個人情報保護法」（以下「個人情報保護法」という）を採択しました。「個人情報保護法」は2021年11月1日から施行されています。これによると、個人情報取扱者が業務上の都合で、中国国外に個人情報を提供する必要が生じた場合、法定要件を満たさなければなりません。この要件中の一つは、国家サイバースペース部門の制定した標準契約にもとづき海外受領者と契約を締結し、双方の権利と義務について約定することとなっています。

 

2023年2月22日、国家サイバースペース弁公室は「個人情報越境標準契約弁法」を公布しました。これによると、要件を充足する個人情報取扱者は、海外受領者と個人情報越境標準契約（以下「標準契約」、付属文書として公布済み）の締結を通じて中国国外に個人情報を提供できるようになります。ただし、個人情報取扱者は、「標準契約」の発効日から10業務日以内に所在地省級サイバースペース部門に届け出なければならないほか、個人情報保護影響評価の実施も義務付けられています。さらに、当該弁法は2023年6月1日から施行されていますが、施行前に行った個人情報越境活動が当該弁法の規定に適合しない場合、当該弁法の施行日から6か月以内（2023年11月30日まで）に是正しなければなりません。

 

2023年5月30日、国家サイバースペース弁公室は、そのウェブサイト上で「個人情報越境標準契約書届出ガイドライン（第1版）」および「個人情報保護影響評価報告書（様式）」など5つの付属文書を公表しました。これで、各個人情報取扱者が個人情報保護影響評価報告書を作成する際の書き方やポイントを示すことで、届出の評価項目と要件の詳細がより明確になっています。

 

中国で事業経営している日系企業は、通常長期にわたって日本本社に個人情報を提供している状況がみられますので、2023年6月1日から施行されている「個人情報越境標準契約弁法」にもとづき、これら日系企業は2023年11月30日までに個人情報保護影響評価、標準契約届出などの業務を完了させる必要があります。弊所はこれまで一部日系企業のため個人情報保護影響評価、標準契約届出などの業務サポートを提供した経験によると、一部経営者または実務担当者の「個人情報保護法」に対する理解不足によって、個人情報保護影響評価、標準契約届出などの目的が正しく理解されず、業務に支障をきたすことがありました。

 

そのため、中国における日系企業の経営者および個人情報影響評価、標準契約届出などの業務担当者の方々に「個人情報保護法」を正しく理解していただくため、今回の勉強会では「中国個人情報保護法の解説と対策」というテーマを次のポイントとともに取り上げます。

 

① 「個人情報保護法」の概況

② 「個人情報保護法」重点条文の解読

③ 日系企業のコンプライアンスの対策

 

主要な法規と事案の分析を通じて、実務に役立つ対策を紹介する予定です。日本人経営者および個人情報保護影響評価、標準契約届出などの業務担当者の方々に限らず、人事や法務ご担当者も気軽にお申し込みください。

 

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■　テーマ：中国個人情報保護法の解説と対策

■　講　師：謝　宏（XIE Hong）律師　広東謝宏律師　事務所代表

■　言　語：日本語

■　日　程：2023年7月21日（金曜日）

■　場　所：広州東駅となり中泰国際広場A2006室　広東謝宏律師事務所　会議室

■　時　間：15：00～16：00

■　参加費：無　料

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※　お申し込みを希望なさる場合、「申込み用紙」をご活用ください。参加される方の所属先会社名、お名前、お電話番号 、メールアドレスをご明記の上、7月20日（木）までにメール/Faxにて申込みください。